1月20日に就任式を迎えたトランプ大統領。ついにスタートしたトランプ政権によって、世界はどう動くのでしょうか。過激な発言のためか、日本のメディアはトランプ氏への批判的な姿勢が目立ちますが、その主張をつぶさに見ていくと、実は合理的な政策を考えていることがわかります。トランプ大統領が考える「強いアメリカ」復活の道筋とは何か。

ここでは、幸福実現党が発行する幸福実現NEWS（83号）から、予想される「トランプ革命」について紹介します。

幸福実現NEWS Vol.83「トランプ革命 始まる！」

トランプ革命1　アメリカ経済が復活

トランプ氏はアメリカ経済立て直しとして、法人税を35%から15%にするなどの大規模な減税、10年で1兆ドル規模のインフラ投資、産業の国内回帰などを訴えている。また、TPP不参加を決め、中国などの貿易不均衡国には関税をあげると発信。選挙後、トランプ氏の政策を好感した投資家たちによって、日米では株高が続き、早くもアメリカ経済復活への期待が高まっている。

トランプ革命2　中国包囲網を構築

オバマ政権下、中国の覇権を抑えることができず、「世界の警察」の撤退も決めた。一方、トランプ氏は「中国を為替操作国に認定する」などと批判を強めている。また、ロシアとの関係改善を訴え、台湾の蔡英文総統やフィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談するなど、中国の周辺国を外向的に取り込んでおり、中国包囲網の構築を急いでいることをうかがわせる。

トランプ革命3　日本にも自主防衛を要求

トランプ氏は、ヨーロッパのNATO加盟国に対してGDP比2%以上の防衛費を要求するなど、同盟国に対して軍事費の負担を強く主張。日本に対しても「米軍の駐留費を全額負担すべきだ」「日米安保は不平等」と述べている。今後、対中国・北朝鮮のため、日本に一層の自主防衛を求められることが予想され、戦後、アメリカに守られてきた日本の安保環境は大きな転機を迎えている。

トランプ大統領の「大幅な減税」「国防重視」という政策は、幸福実現党の政策と軌を一にしています。強いアメリカを取り戻し、「世界正義」の観点から国際秩序を立て直すという構想は、幸福実現党の考える方向性と変わりありません。日本の繁栄のために、明確なビジョンを持った幸福実現党の存在が一層求められています。

また、「トランプ勝利」を選挙の10カ月前から見抜いていた大川隆法総裁（詳しくはこちらの記事「トランプ大統領誕生を大川総裁は10か月前に予言していた！」をお読みください）は、大統領選挙の翌日に「トランプ後の世界」について法話を収録し、その内容は書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』として発刊されています。トランプ革命によって大きく動き出す世界情勢について、誰よりも早く指摘している同書。ぜひお手に取ってお読みください。

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