日本を幸福に｜月刊「What’s 幸福の科学」特別号
月刊「What’s 幸福の科学」特別号を発刊！
幸福の科学では、毎日を素晴らしいものに変え、その幸福を広げていくための機関誌を毎月発行しています。
月刊「What’s 幸福の科学」では、大人気の大川隆法総裁「心の指針」やスペシャル・メッセージのほか、講演レポートや活動情報など、幸福の科学の最新情報をお読みいただくことができます。
11月30日（日）頃より、各精舎・支部に本特別号が届きます。お近くの幸福の科学へ、お気軽にお立ち寄りください。
「What’s 幸福の科学」特別号
幸福の科学グループは、本当のことを伝え続けます。
マスコミが報道しない政局の真相「文科省 下村事件解散」か!?
文科省が学問の自由を侵害、本当に必要なのは教育革命
民間を縛る「大きな政府」にNO！8%→5%へ減税！
国民の命を守る国防強化
あなたの幸福を実現したい。幸福の科学グループは、本当のことを伝え続けます。
約30年前の設立以来、幸福の科学グループは、日本の平和と繁栄のために、政治・経済・教育など数多くの分野で提言を続けており、その多くが的中・実現しています。ここでは、私たちの生活に直結する部分をご紹介します。
幸福の科学グループは、現役の政治家やマスコミ、世論と意見が違っても、「本当のこと」を伝え続けます。それが「個人と組織と国家を幸せにすること」であるならば、一貫して同じことを伝え続け、決してブレません。下でご紹介した項目は、提言のごく一部。その内容は、原発、米軍基地、憲法など国内問題に止まらず、各国首脳の戦略や国際情勢、宗教や民族の対立にも及び、数カ月から数年後に現実化しています。
教育改革
8年前から◆幸福の科学の提言は……
いじめをなくし、努力と利他を教えるには宗教教育が必要だ。
◆世論は……
心の教育は必要だが、教育に宗教心は必要ない。
今の現実
平成25年度の文科省の調査で、小学生のいじめと、小・中・高の「ネットいじめ」が過去最多。大学と国の国際競争力は低下したまま。
消費税
5年前から◆幸福の科学の提言は……
消費税は上げるべきでない。景気を悪くし、税収を減らすから。
◆世論は……
消費税の影響は軽微。福祉の財源確保が大事。
今の現実
今年4月の消費税上げの後、4-6月期のGDPの落ち込みが深刻に。今後は、若干回復後、また落ち込むとの見通しもあります。
日本を幸福にするポイント！
今！◆幸福の科学の提言は……
「安い税金」「自由」「小さな政府」で「自由の大国」化し、民間を活性化！
◆安倍政権は……
「高い税金」「規制」「大きな政府」の「全体主義」傾向で民間圧迫。
安倍政権の未来は…
「規制」が多くては、アベノミクスの第三の矢、「成長戦略」は機能せず、教育、経済、外交で未来が見えない！
【子供の将来（教育改革）】
Q. 教育費が高くて大変…。それなのに日本の学力は落ちて、子供の犯罪や事件も多い。どういうこと!?
A. 塾のいらない学校と、良質の宗教教育が必要です。文科省が学校教育のレベルを下げているのです。
｢国家100年の計｣である教育が今、危機を迎えています。国民が高い教育費を払っているのに、なぜ子供の｢頭｣と｢心｣が〝悪く〟なる事件が多発するのでしょうか。
根本原因は、文科省の教育行政にあります。文科省が1977年から推進した｢ゆとり教育｣は、子供の学力を低下させました。大学の国際競争力低下も深刻です。また、子供の心を育むため、2018年から道徳が教科化される方向ですが、正しい宗教心を伴わなければ、命の尊さを伝えることはできません。
大学と国の国際競争力が低下
世界大学ランキングでは、日本トップの東京大学が20～30位あたり。国としての国際競争力も低迷中。教育行政の足らざる点が顕在化した事件や問題が、今、噴出している。
遅々として進まない文科省の教育行政改革に対し、現場からのチャレンジが続いています。幸福の科学グループもまた、1996年から｢ゆとり教育｣に異議を訴えつつ、子供たちを育む理想の教育モデルとして、数々の教育事業を展開しています。2009年には｢塾のいらない学校｣と「利他の精神を教える宗教教育｣を掲げて学校法人幸福の科学学園を設立。また、実績を重ね、国際競争力が落ちている日本の大学教育を建て直すべく、全く新しい大学の創設を目指して挑戦を続けています。ただ、これらの挑戦を阻む文科省の規制は厳しいものです。
幸福の科学の提言
宗教教育により、神仏を敬う心や宗教的情操を育む。
教員および教育内容の質を向上させ、塾に頼らない学校を実現し、家庭の教育費を軽減する。
幸福の科学学園と子供たちの挑戦
創部４年目で祝・世界一！（2014年米国際大会で総合優勝）幸福の科学学園那須本校中学チアダンス部
東京大学２名、早稲田大学24名、慶應義塾大学５名、ほか有名大学多数 2014年 幸福の科学学園那須本校大学合格実績（2014年度卒業者98名）
那須本校の他、関西校も設立。男女共学、中高一貫で理想教育を目指している。
幸福の科学大学の構想
宗教的素養を基礎に、日本と国際社会に貢献できる「徳ある英才」の輩出を目指します。
人間幸福学部
「人間を幸福にする考え方」を学び、世界に通用する教養人を目指します。
経営成功学部
経営を通して、企業や社会の発展に貢献する人材を目指します。
未来産業学部
工学分野の知識・技術を身に付け、技術を産業につなぐ方法も学びます。
地方からの改革への挑戦
現場発の様々な挑戦がなされるなか、文科省の統制も続いている。
教育改革への挑戦を阻む文科省
文科省による「幸福の科学大学設置不認可」の決定プロセスに不正あり
文科省の規制を象徴する事件が今年の秋にも起きました。学校法人幸福の科学学園が設置申請していた幸福の科学大学に対し、｢不認可｣としたのです。幸福の科学大学は、卒業生が国際人としての教養と能力を身に付けられるような内容を構想し、文科省の指導にも丁寧に応じてきました。これに対し文科省は、一方的に不当な理由で結論を出しました。 2014年10月31日、設置不認可を発表する下村文科大臣。
大学設置審議会の答申・報告（趣旨）
１．科学的合理性が立証できていない霊言を根底にした教育課程は認められない。
２．認可の強要を意図すると思われる不適切な行為があった。(1)大川総裁の大学新設に関する書籍が複数出版され、(2)審議会委員に書籍が送付され、(3)認可関係者の守護霊霊言書籍が複数出版されたことだ。
真相１
答申内容は、「真理の探究」を内容とする学問に対する国家からの不当な介入であり、宗教活動を萎縮させるもの。「学問の自由」「信教の自由」の侵害にあたります。また、実際は「霊言」を取り上げるカリキュラムはありません。「創立者の精神を学ぶ」という大川総裁の著書を参考資料とする4単位（卒業124単位中4％）の授業があり、その資料に「霊言」という言葉が出てくるのみです。そもそも「霊言」に関しては、今回の審議過程で一度も指摘されていませんでした。これは明らかに、文科省によるマスコミ向けの印象操作であると言えます。
真相２
１．の部分も、憲法の趣旨に反しています。審議中の大学の創立者が新たに出版した書籍を、文科省や審議会関係者に参考資料として送付することが、なぜ「不適切」とされるのでしょうか。(1)と(3)は、憲法21条の「言論・出版の自由」の行使であり、(2)は憲法20条１項の「信教の自由」で保障された正当な宗教活動・伝道行為です。つまり、大学設置を申請する民間を行政側が威圧する行為であり、信仰者に対して伝道を禁止する不当なもので、本来、あってはならないことなのです。
2014年11月7日、幸福の科学学園は文科相に異議申立をしました。文科省からの不認可通知の根拠となった大学設置審議会の答申が、上記のように憲法違反であり、それをもとにした判断は不当だからです。これは一つの事例ですが、文科省の「規制体質」が象徴的に表れています。これによって民間の自由なチャレンジが阻害され、様々な教育関連の事件や問題が止まらないのです。幸福の科学グループは、国民の皆さまとともに、文科省と教育行政の改革に、真摯に取り組んでまいります。
衆議院解散説が日本のマスコミをにぎわせ始めた。 誰も言わない公然の秘密だが、これは「文科省 下村事件解散」である。 さらに元をたぐれば、「学問」の定義をめぐっての解散である。
（大川隆法著『ソクラテス「学問とは何か」を語る』まえがきより）
文科省の対応に悲しむ学生の声
私は短大生なので、以前は就活をしていましたが、幸福の科学大学の受験を決めてからは就活をやめて勉強をしていました。（中略）悲しい思いというか、「未来への希望が断たれてしまった」という思いがあります。 T.Tさん（青山学院大学女子短期大学２年）
夢を断たれた子供の保護者は…
娘は「『幸福の科学大学』だから行きたい」と言って、勉強を頑張っていたので……。自分が目標としているものが、一瞬にして目の前から消えてしまったことが、ものすごいショックだったみたいで、号泣していました。 Y.Tさん（神奈川県在住・50代）
【暮らし（消費税）】
Q. 消費税を上げれば老後は安心なんでしょ？
A. いいえ。逆に景気が再び悪化し、社会保障が破綻する怖れがあります。
「消費税を上げないと、社会保障が不十分になるんでしょ？」 国民の多くが、そう思い込まされています。でも、それは嘘です。 消費増税は景気を冷え込ませ、過去の消費税による税収分は、法人税の減収分を埋めただけです（下グラフ一番左参照）。 結局、年金も減らされ続けている事実を、国民は正しく知らされていないのです。
景気そのものを上げないと税収は増えないため、（消費税上げなどで）それを冷え込ますようなことをしてはならないわけです。
（大川隆法著『忍耐の時代の経営戦略』より）
Q. 景気を良くする方法は？
A. 消費税率を8％→5％に戻すことです。
消費増税10％を「延期」しても、1年半後には必ず上がります。今すべきことは、延期ではなく「5％に戻す」ことです。8％のままでは、景気悪化と法人税の減収が続き、アベノミクスは破綻します。 もともとアベノミクスの第一の矢「大胆な金融緩和」は、幸福の科学が5年前から訴えてきた政策でもあります。 ところが、「増税すれば景気が冷え込む」という警鐘を無視して消費税上げに踏み切った結果、やはり景気は失速。さらに10％まで引き上げるなど、もってのほかです。今、必要なのは、減税で民間活力を引き出すことであり、政府による増税で民間の経済の「自由」を奪うことではありません。
幸福の科学の提言
消費税を8％→5％に戻す！
法人税を20％にまで大幅引き下げ。日本の競争力をUP！
原発は電力の安定供給のために絶対必要。安全性を高め、再稼働を！
今やるべきことは、徹底的な許認可の撤廃だと思います。原則自由に持っていかないと、活発な資本主義経済は動かないということですね。
（大川隆法法話「松下幸之助『事業成功の秘訣』を語る」 より）
【安全（国防強化）】
Q. 領海侵犯とサンゴ密漁。いつまで放っておくの？
A. 不正行為に屈しない防衛力が必要です。
中国は、尖閣諸島や小笠原諸島での領海侵犯や密漁など、公然と違法行為を繰り返しています。その背景には軍事上の目的があるとも指摘されていますが、安倍政権は、中国に対してはっきりものが言えない状況です。しかし、多くの国と領土紛争や民族問題を抱え、国際社会の場で堂々と嘘をつく中国のような国に対しては、毅然とした対応が必要です。
幸福の科学の提言
憲法9条改正。 自分の国は自分で守る普通の国に。
集団的自衛権の行使で日米同盟強化。
米、露、印、豪、台、ASEAN諸国と連携強化で「中国包囲網」を形成。
悪と思えるものに対しては、「悪を抑止し、押しとどめる力」が必要だと思っています。（略）現実には、やはり、「抑止する力」も必要なのです。
（大川隆法著『自由の革命』より）