日本が国連の常任理事国入りをするのは当然である【大川隆法総裁の提言】
日本が国連の常任理事国入りをするのは当然である
――「宗教立国の実現」2012年5月13日より
日本やドイツは国連憲章で「敵国」とされている
国防の強化や歴史観の見直しを求めだした日本。その姿勢を、中国や韓国は「戦後国際秩序への挑戦だ」と非難しています。その根拠の一つである国連憲章には「敵国条項」というものが存在しており、「敵国」とは、第二次世界大戦中に、この憲章のいずれかの署名国の敵国であったことを指しています。これらの条項により、かつて連合国の敵であった日本やドイツの常任理事国入りが困難になっているのです。
「国連そのものは（第二次世界大戦の）戦勝国の連合であって、戦勝国の筆頭の5カ国が中心になっていて、その体制をずっと変えていません。敵国条項で『戦った相手を復活させない』ということを目的につくった部分があって、その延長線上に、それ以外の国での紛争も収めようとしている面はあります」（2014年1月9日法話「『現行日本国憲法』をどう考えるべきか」より）
今の中国に国連常任理事国の資格なし
1995年には、敵国条項を廃止するため、日本とドイツが働きかけましたが、正式決定には至りませんでした。しかし、今の国連は、シリア制裁への意見の不一致でもわかるように、もはや機能不全に陥っています。
特に中国は、先の大戦後にウイグルやチベット等を侵略。また、自国民の人権弾圧を続ける北朝鮮を庇護し続け、自らもアジアの平和を脅かす軍事大国でもあります。中国には、もはや常任理事国の資格はありません。
「中国が今のような状態のままであるならば、私は、中国が国連の常任理事国を務め続けることに対しては、異議を申し立てたいと考えております。『中国に国連常任理事国の資格なし』と。要するに、紛争の当事者になってばかりの国に、そんな資格はないと思います」（2012年9月30日法話「未来への責任」より）
「戦争末期、まだ日本が戦っている時、国連憲章ができているのですが、それに書かれている国連の常任理事国の中には、「中華民国」と「ソ連邦」が入っております。中華民国というのは、台湾のことです。ですから、国連の常任理事国は台湾なのです。それが、「漁夫の利」で日本軍が降参したことにより、蒋介石軍を台湾に追い出した毛沢東が、中国本土を全部取れてしまったわけで、共産党軍による統一国家というものは、国連の発足時においては、承認されているものではないのです」（2014年1月1日法話「『正しき心の探究』の大切さについて」より）
日本は常任理事国となって世界平和に貢献すべき
一方、アジアには、平和を愛する日本の常任理事国入りを支持する国々も確かに存在します。ベトナム外相は2005年、日本の常任理事国入りを支持すると表明。2014年1月の日印両首脳会談では、常任理事国・非常任理事国双方の拡大を含む国連改革実現への決意を強調しています。今後も、日本は、国力に応じた発言力を持つべきです。
「（日本は）客観的に言って、国連の常任理事国入りをするのは当然だと、私は思っております。それを阻んでいるものは、要するに自虐史観で、自分たちの国家を「悪なる国家だ」と思っている部分ですね。日本が、「自分を守る」という気概を示したならば、それは一定以上の効果を上げることになるだろうと思うし、そうした日本の自主防衛の気概は、おそらく、日本が国連の常任理事国に入っていくような流れと同じようなものになっていくだろうと思います」（2012年5月13日法話「宗教立国の実現」より）
時代遅れの「敵国条項」を撤廃させ、常任理事国となって世界平和に貢献すること――。その出発点は「日本の誇りを取り戻す」ことにあるのです。