チベット、中国による史上最悪の人権弾圧！【ザ・ファクト第9回】
幸福の科学のYouTube番組「ザ・ファクト」は、様々なニュースの奥にある真実を、独自の取材で明らかにしています。
第9回のテーマは、「チベット～中国による史上最悪の人権弾圧」。
マスコミが報じない、チベットの実態をお伝えします。
中国共産党によるチベット軍事侵攻、人権蹂躙
インド・ダラムサラには、チベット亡命政府をはじめ、亡命した6000名ほどのチベット人が暮らしています。「1959年から彼らはおよそ200万人を殺しました。2009年からは（抗議のために）129人のチベット人が焼身自殺しています」等、亡命者の口からはチベットの痛ましい状況が語られます。
1950年、中国共産党は解放の名の下に、独立国だったチベットへ軍事侵攻を開始。その後、中国共産党はチベットにおいて、思想、表現、信教の自由などの完全否定、チベット語、歴史教育の禁止、漢人による経済的・人種的差別など、さまざまな人権蹂躙を行ってきました。
「今、中国はチベットに対して、昼は公案警察、夜は武装警察と、事実上24時間監視しているような状況です。そして、獄中で裁判も受けられないような状況のまま、拷問をかけられて死んだ人も、それは何万人といるわけです」（チベット出身の政治学者、ペマ・ギャルポ氏談）。
実際に刑務所で拷問された経験を持つチベット人によると、電気棒で刺され、意識を失いながら取り調べを受けたと言います。
スペインが中国の元国家元首に逮捕状を発行
2013年11月19日、スペインの全国管区裁判所は、江沢民ら5名の中国共産党首脳に対して、チベットにおける大量虐殺、拷問、人道に対する罪による逮捕状を発行。2014年2月10日にはICPOに国際手配を要請しました。この告訴の中心人物であるバレンシア大学国際法教授、ホセ・エリアス氏に話を聞きました。
「全国管区裁判所は（チベットで起こったことを）大量虐殺と認めました。被害者であるチベットの人々は、彼らが受けていた拷問・虐待・耐え難い苦痛を、裁判官に対して訴える機会を、人生で初めて得られたのです」
スペインが中国の元国家元首を訴追できるのは、大虐殺や人道に対する罪に関しては、当事国以外の国が罪を問える「普遍的管轄権」という考え方に基づいています。
「スペインの司法管轄権は、普遍的正義の原理そのものに由来するものです。この原理はスペインでつくられたものでもなく、全国管区裁判所の裁判官たちが言い出したものでもありません。これは様々な国際条約、協定により熟慮され採択された原理なのです」（今回の告訴にかかわった弁護士のマイテ氏談）。
逮捕状の無効を画策する中国
しかし、中国はこの逮捕状を無効にしようと、中国の持つスペインの国債の20％を盾に、スペインに内政干渉を行ったのです。
「2013年12月12日、中国の議員団が首都マドリッドの国会を訪れました。すべての議員を集め、『チベット問題にこれ以上関わるな。さもなくば中国の持つ20％のスペイン国債がどうなると思うか』と脅しをかけたのです。これは（中国による）内政干渉以外の何ものでもありません。中国は自国民に対して、明確に独裁国家の姿勢を貫いていますが、外国に対しても同様（独裁的）に振る舞っています」（ホセ・エリアス氏談）。
今、スペイン議会は司法権組織法という法律の改正を進めています。この法改正でスペインの裁判所は、事実上、海外で起こった虐殺を扱えなくなります。つまり、江沢民らへの逮捕状は無効となるのです。
ホセ氏らは、この法改正はスペイン憲法に違反していると主張、最高裁へ上告すると言います。力によって正義を曲げてまで、自国の主張を通そうとする中国は、どこへ向かうのでしょうか。
大川隆法総裁のメッセージ 中国の民衆に自由を
「銃口から革命が起きると言ったのは、中国の毛沢東です。現在の中華人民共和国の創立者です。しかし、このような考え方はいつまでも続いていいわけではありません。中国の民衆は、敵ではありません。我々の仲間です。彼らにも信仰する自由を与えるべきです。彼らに複数の考え方を持つ自由を与えるべきです。国家の政策に対して、間違っていると思うなら、それを批判する自由をも与えるべきです。我々はもっと平和で友好な世界に生きる権利と義務があるのです。世界の人々はもっと友好に生きることが可能なのです」（（大川隆法総裁 法話「希望の復活」より）。
取材後、私たちはチベット人亡命者から「日本に頑張ってほしい」「中国に対抗できるのは日本だけだから」という言葉を告げられました。許されざる中国の人権弾圧について、日本は糾弾し、強く立ち上がるべきではないでしょうか。