※本内容は、月刊「ヤング・ブッダ」第122号より転載し、編集を加えたものです。

HS政経塾生が解説！5分で分かる！時事News

大川隆法総裁が発信するオピニオンや政策提言などを学び、政治家や企業家を目指して勉強に励んでいる「HS政経塾生」が、マスコミを賑わすニュースや旬の時事問題について解説します。約5分で役に立つ知識が身に付きますので、ぜひお読みください。

消費税率アップは危険

2014年4月1日から、消費税率が5％から8％に上げられます。アベノミクス（※1）により景気回復の道筋が見えたのもつかの間、今、日本経済の先行きが危ぶまれる事態となっています。

というのも、日本の国内総生産（GDP）の約6割は個人消費が占めているため、このまま消費税が10％まで上がれば国民の財布のひもが締まり、消費の冷え込みによる景気の悪化が心配されるのです。

※1アベノミクスとは：安倍内閣が進める経済政策。「長引く景気低迷の要因はデフレである」とし、そこから脱却するために「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」（3つの矢）を掲げた。

増税イコール、税収アップ、財政健全化につながるとは限らない。

アベノミクスのシナリオは崩れる!?

当初アベノミクスが理想としたシナリオは、円安によって企業の収益が改善し、働いている人の賃金もアップするというもの。さらに株高による資産効果により消費が拡大し、物価が上昇することでデフレ（お金の価値が高くなり、物の値段が下がること）脱却を図り、繁栄を目指すものだったはずです。

しかし目立った賃金上昇は見られないにもかかわらず、増税がなされることで、シナリオが崩れる可能性が出てきました。そこで政府も消費増税後の景気の腰折れを防ぎつつ、デフレ脱却をするために、復興特別法人税（※2）を2013年末で廃止することを決定。企業の税負担は軽くして、産業界に賃上げを促したのです。

しかし、このような経済対策で、本当に日本は繁栄するのでしょうか？

※2復興特別法人税とは：東日本大震災の復興に当てる財源の確保を目的とした税。所得税、法人税に10％上乗せして徴収された。

自由な経済活動が日本に繁栄をもたらす

いま本当に必要なのは、政府が国民の活動に必要以上に入り込んだり、国民の面倒をみるといった社会主義的な考えを捨て、企業がより自由に経済活動ができるよう環境を整えるという抜本的な対策です。なぜなら企業間の活発な経済的切磋琢磨こそ、日本経済復活の起爆剤だからです。企業の努力が最大限反映される社会こそ、日本が目指すべき未来ではないでしょうか。

そこで日本経済を成長軌道に乗せるため、幸福実現党（宗教法人幸福の科学を支持母体とする政党）は、3つの成長戦略を打ち出しています。

まず本論のテーマである減税では、「法人税の大幅減税などによって日本を活性化させること」。
日本の法人実効税率は世界最高水準であり、それが立地競争力（人や企業を誘致する力）の低下を招いています。東京五輪開催で世界の関心が日本に向くことを踏まえ、海外からの投資を呼び込むためにも法人税を大胆に引き下げるべきです。

次に、「リニア新幹線の早期開業などの交通革命」。
東京、名古屋、大阪の三大都市圏がリニアで結ばれれば、世界屈指の巨大都市が誕生。ヒト・モノ・カネの動きが活発化し、日本のさらなる成長が促されます。

最後に、「原発の早期再稼働」。
原発の稼働停止は、電力不足や電気料金の値上げを招きます。日本の経済と、国民の暮らしを守るために、安全性が確認された原発の再稼働を推進します。

自由に基づく繁栄こそ、日本が目指す未来なのです。