※本内容は、月刊「ヤング・ブッダ」第124号より転載し、編集を加えたものです。

HS政経塾生が解説！5分で分かる！時事News

大川隆法総裁が発信するオピニオンや政策提言などを学び、政治家や企業家を目指して勉強に励んでいる「HS政経塾生」が、マスコミを賑わすニュースや旬の時事問題について解説します。約5分で役に立つ知識が身に付きますので、ぜひお読みください。

都知事選で敗北した「原発ゼロ」

2014年2月9日投開票の東京都知事選挙において、小泉純一郎元首相は立候補者であった細川護煕元首相と手を組み、「原発ゼロ」政策を全面に掲げた選挙戦を展開しました。しかし結果は惨敗。

小泉氏が「原発ゼロ」を訴える契機となったのは、昨年の夏にフィンランドにある、高レベル放射性廃棄物の地層処分を行うための最終処分場「オンカロ」（図解）を視察した事だと言われています。

オンカロは、原発の使用済み核燃料を10万年間、地中深くに保管して毒性を抜くための施設です。それを見た小泉氏は、「10万年だよ」「みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」と主張したのです。

しかし、この論点だけを問題にして「原発ゼロ」を政策として掲げるのは、無責任です。なぜならエネルギー政策は国家の根幹に関わる重要なものであると共に、「エネルギーの安定供給」「国家安全保障」「市場経済・雇用への影響」「発電技術」など、さまざまな面から考えなければいけない問題だからです。

【図解】オンカロ（高レベル放射性廃棄物の最終処分場）
フィンランドで2020年までに運用を開始する予定の、世界で唯一存在する、高レベル放射性廃棄物の最終処分場。完成すれば、地下520メートルになるという。

「脱原発」を進めたドイツの失敗

実際に、原発をゼロにするとどうなるのか。

「原発ゼロ」と「再生可能エネルギー推進」路線を世界に先駆けて進めた国として、ドイツの例を見てみましょう。

ドイツでは過去10年間に、「原発ゼロ」を実施するための、再生可能エネルギーの買取制度等の影響で、電気料金が「1.8倍」に跳ね上がりました。その電気料金上昇が、低所得者層の生活と産業界を直撃して問題となり、制度のあり方が連邦議会（下院）選挙の争点になるほどの事態となったのです。

「原発再稼働・推進」で日本を守れ！

国家の根幹に関わるエネルギー問題を無責任に取り扱うべきではありません。原発停止は、日本でも電気料金の値上がりを招いており、回復途上にある日本経済の大きな足かせとなっているのです。

そこで幸福実現党は、日本の未来を良くするため、「原発の再稼働・推進」を一貫して訴えています。日本が原発を推進すべき理由は、次の5つです。

1点目は、安価で安定的な電力を供給するためです。

2点目は、再生可能エネルギー（太陽光や風力）は天候に左右されるため、日本の基幹エネルギーになり得ません。

3点目は、原子力は、エネルギー安全保障の要だからです。日本のエネルギー自給率は4％しかありません。そのようななかでエネルギーの供給を海外に頼ると、有事の際に、液化天然ガスや原油の価格が高騰したり、輸送ルートが絶たれたりするなどのリスクがあります。

4点目は、日本の持つ最新の原発技術は、新興国の発展に寄与できます。

5点目は、中国・北朝鮮などから日本を守るためです。隣国に核保有国を抱える日本は、核関連技術を保有していること自体が潜在的な核抑止力として機能します。

以上の理由から、「原発再稼働・推進」こそ、日本を発展・繁栄させ、国の平和を守るための道だと言えるのです。この事実を一人でも多くの方に知っていただきたいと心から強く願っています。

参考：毎日新聞（2013年8月26日）『「脱原発」が地方を滅ぼす』（産経新聞九州総局編集／産經新聞出版）