【動画】消費税増税の根本的な誤りを指摘　―大川隆法総裁の提言　未来を築く言葉―

年金制度は1回目の「騙し」――税金代わりに使われた年金

社会保障と税の一体改革という名目の下、2014年4月より消費税が8％に引き上げられます。増税は本当に暮らしの安心につながるのでしょうか。大川隆法総裁は、増税論の根本的な誤りを指摘しています。

「年金制度を作って国民から年金を取ったこと自体に、すでに騙しがあるんです。政府による騙しがあって、これは税金だったんです。政府は（年金を）入っただけ使ったのだから。国民は、年金は老後ずっと後にもらえるものだと思って払っていた。これを、政府の方は税金代わりに使っていたということですよね。これが1回目のだましです。今、2回目のだましに入ろうとしてるんですよ。『この年金制度が崩壊したら、老後大変でしょう？だから増税をかけて老後が安心できる社会をつくります』と言って、2回目のだましをやろうとしているから、僕は警告しているんです。『今の消費税を上げる、5％、8％、10％にする』とか言ったって、これは絶対埋まるはずがないものなので。もう70％か75％か、要するに税金ないしはそれに近い国民負担を得なければ生活できないような国家をつくるという、こういう社会が幸福かどうかという観点ですね」（2013年7月7日「政治革命家・大川隆法」より）

「『社会保障と税の一体化』ということ自体、やはりこれは幻想ですよ。これは本当は言ってはいけないことで、これを言ったら無限に取れるんです、税金が」（2013年10月3日「未来創造学入門」より）

試算では税率68.5％――消費税上げ→減収を繰り返すのか？

実際、消費税率が3％から5％になった1997年以降、企業倒産、失業、そして自殺が増加しました。また、増え続ける社会保障費を消費税のみでまかなった場合、ある試算によれば、2060年の消費税は税率68.5％になると言います。それは個人の財産権が抑圧された重税国家の姿です。

「過去、消費税上げをやったときに必ず税収が減っていますので、このまま同じことをもし繰り返すのだったら、駆け込み需要だけあって、消費税が上がる前まで好景気が続きますけど、そのあとまたガサーッと落ち込んでいくなら、実質は減収になるのでマイナスになります。せっかくデフレから今出ていこうとしている時に、デフレにもう1回逆戻りするんだったら、アベノミクスはその時点で失敗ということになってしまうので、この辺のところを非常に心配しております」（2013年9月22日「戦後教育の大転換」より）

増税ではなく、国民の自助努力をもとにする繁栄を

大川総裁は一貫して「増税ではなく、国民の自助努力をもとにする繁栄」を指し示してきました。

「経済繁栄の力を、個人のセルフ・ヘルプの精神、自分自身をつくり上げていく、自己を成長させる精神と、やはりこれを連結させて育てていくことを忘れてはならないということですね」（2014年1月12日「『忍耐の法』講義」より）

厳しい時代を耐えて、日本の繁栄を復活させること。それが本当の意味での社会保障にもつながっていくのです。